教職課程のコアで検討会 共通最低限の資質能力探る

教職課程の学修内容について議論した
教職課程の学修内容について議論した

教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会は8月19日、文科省で第1回会合を開いた。「教職課程で共通的に身に付けるべき最低限の学修内容」について検討していく。

会合で検討会委員の高野敬三明海大学副学長は、教職課程で最低限修得すべき資質能力や、学修内容を身に付けさせるための手法について発表した。

大学の教職課程で養成が求められる新たな資質能力として、▽アクティブ・ラーニングやICTを取り入れた授業づくり▽学校と地域との連携する力▽日本語を母国語としない児童生徒に対する日本語指導の基礎力▽教師のストレスマネジメント力――などが挙げられた。

学修内容の修得のために、教育実習の改善と学校インターンシップの拡充を求めた。

同副学長は、教職課程のカリキュラム内容について、「学生が具体的にイメージしやすい文言で記述していくのが大切」と述べた。

カリキュラム編成に関しては「大学が自由に編成できる部分と、コアにすべき部分を明確化していく必要がある」との意見を示した。

同検討会では、有識者から先行事例のヒアリングも実施。北海道教育大学大学院高度教職実践専攻の玉井康之教授や東京大学大学院農学生命科学研究科の尾崎博教授などが、自身の大学で実践している内容を報告した。

玉井教授は、欧米と日本の教育実習を比較。半年から1年かけて実習を行う欧米に対し、2週間から5週間の日本の教育実習の短さを指摘。その一方、教育実習を受け入れる学校の負担の大きさにもふれ、「実習指導をどう行っていくのかが課題」とした。

同検討会は、昨年12月に出された中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」で、教員養成の全国的な水準の確保を行っていく必要があると提言されたのを受けて設置。検討期間は、8月19日から平成30年3月31日まで。

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