教科書問題で発行2社 再調査を文科省に報告

文科省の望月 禎教科書課長に調査報告書を提出した教育芸術社の市川かおり社長(奥)と大日本図書の戸川秀夫常務
文科省の望月 禎教科書課長に調査報告書を提出した教育芸術社の市川かおり社長(奥)と大日本図書の川戸秀夫常務

公取の調査で教員に歳暮などを贈っていたのが発覚した大日本図書と教育芸術社の2社が8月23日、再調査の報告書を文科省に提出した。教員など延べ494人に歳暮を贈っていた。このなかに、採択権者である教育長も含まれていた。

再調査は公取の警告を踏まえたもので、同省は今後、関連する各教委についても調査を実施する意向だ。

7月に行われた公取による調査では、独禁法に当たるおそれがあるとして、発行9社に警告が発せられた。

この調査では、9社のうち大日本図書と教育芸術社に、歳暮を贈っていた事実が新たに明らかになった。他の7社については、新たな事実はなかった。

両社は、文科省が1月に求めていた自主点検では、新たに明らかになった事実を報告していなかった。このため同省はこの2社について、改めて再調査と報告を求めた。

再調査報告書によれば、大日本図書は平成24年度から26年度までの間に、15都道府県の延べ180人に靴下やハンカチなど2千円相当の品を贈っていた。

さらに、謝礼を払い意見を聞く目的で申請図書を閲覧させていたケースが新たに55人判明した。

教育芸術社は24年度から27年度までの間に、18都道府県の延べ314人に、リンゴや鮭、ジャムなど2千円から5千円相当の品を贈っていた。この中には、埼玉県や愛知県など5県の市町村教育長9人が含まれていた。

このほか、24年度から25年度までの間に、教員14人に申請図書を閲覧させ、意見聴取の謝礼として土産などを渡していた。

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