リスク高まる夏休み明け前後に 電話相談推進週間

大阪府教育庁教育センター教育相談室は、子どもたちが学校への不適応を起こしやすい8月29日から9月2日までを「電話相談推進週間」に設定する。府教育センターの電話、メール、ファクスを通して、子ども、保護者、教職員からの不安や悩みの相談に応じる。

電話での相談時間は、推進週間中の午前9時半から午後5時半まで。メール、ファクスの受け付けは24時間で、回答は後日送られる。相談の内容に応じて、精神科医や臨床心理士、教育庁など関係機関と連携しながら事態の解決を図る。

同相談室では、同様の電話相談を平成4年から実施。相談は常時行っているが、開始後まもなく、特に子どもが学校への不適応を起こしやすい時期に推進週間を設け、活動の周知を始めた。今年度は既に、進級や進学などで学校生活上の環境が大きく変化した後のゴールデンウイーク明けに実施したほか、夏休み明け以降、学校行事が多く疲れやすい11月、進級や進学を控えた1月の計4期にわたり、推進週間を設けている。

内閣府が昨年発行した自殺対策白書によると、昭和47年から平成25年までの42年間で、自殺した18歳以下の小・中・高校生は1万8048人。その中でも特に、9月1日(131人)、4月11日(99人)、4月8日(95人)、9月2日(94人)と、長期の休みが明けた直後の自殺が目立っている。

同相談室の担当者は、「電話相談の開始以来、大型連休や長期休み明け、秋の学校行事、入試のころに、子どもたちの抱えるリスクが高まるのを、経験を積み重ねながら把握していき、推進週間を増やしていった。内閣府の調査は、そうした経験を裏付けるものだった」と語る。

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