いじめで欠席 日数で対応フローを明確化

佐賀県教委は8月25日、「県立学校におけるいじめ重大事態に係る再発防止策」を発表した。いじめによる欠席が続く生徒への対応手順をまとめた内容。学校と県教委が行う状況報告・判断等の実施基準を、欠席日数によって明確化した。いじめの未然防止、早期発見・対応に向けて改善を図る。

県教委は「いじめ防止対策推進法」第12条の規定に基づき、26年9月に「佐賀県いじめ防止基本方針」を策定。学校とともに対応を行ってきた。だが、27年度に、法で重大事態と認められている欠席日数30日に達しても知事に報告されなかった事案があった。これを受け、県内の全学校が欠席日数によって対応を判断できる基準を策定し、対応フローを確立した。

県立学校は、生徒が3日間連続して欠席した場合は家庭訪問し、保護者等から情報収集を行う。いじめまたはその疑いを認知した場合、10日目には校内いじめ対策委員会を開催し、内容を教委に報告する。欠席日数が30日になった時点で、報告書を県教委に提出する。

県教委は、学校の対応等について指導・助言を行い、欠席が10日を過ぎた時点で内部のいじめ対策本部会議を開催。必要に応じて専門家と連携を図り、欠席日数が30日になった時点で学校名、対象児童生徒名、状況等を知事に報告する。

再発防止策の制定にあたっては、第三者委員である「佐賀県いじめ問題対策委員会」が8月9日、27年度に発生したいじめ事案に際し、教委や学校の対応に課題があった旨を答申していた。県教委は8月25日、答申、調査報告書、保護者からの意見を添え、再発防止策を山口祥義知事に提出した。

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