学校司書資格の位置づけ曖昧 協力者会議委員が指摘

学校図書館の整備充実について問題点が指摘された
学校図書館の整備充実について問題点が指摘された

学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議は8月30日、文科省で第7回会合を開いた。同月2日に、「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」でまとめられた「学校司書の資格・養成等の在り方について」の案が盛り込まれた「これからの学校図書館の整備充実について」の素案を事務局が提示。委員らは、資格の位置づけに曖昧な部分があると指摘した。

「学校司書の資格・養成等の在り方について」のまとめ案には、学校司書のモデルカリキュラムに対する記述が見られる。しかし、同案では、学校司書の資格について、職に就くための資格として義務付けを行うのは適当ではないとの文言が盛り込まれた。

これに関して委員からは、「位置付けが曖昧」との指摘が相次ぎ、「モデルカリキュラムを出しながらも、義務付けはしていない前例はあるのか」との声が聞かれた。

これに対して事務局は「義務付けは行うべきではないとの意向を示すために、モデルカリキュラムがある」と説明した。

学校司書の研修について、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社公益サービス企画カンパニーの高橋聡社長は「具体的ではない」とし「現在、学校司書を務めている人への研修についても記述してほしい」と内容の充実を求めた。

同案が盛り込まれている「これからの学校図書館の整備充実について」の素案は、①学校教育と学校図書館に関する基本的な考え方②学校図書館の現状と課題、改善の方向性③学校図書館ガイドライン④学校司書の資格・養成⑤今後求められる取り組み――の5つの柱で構成されている。

学校図書館の運営上の重要な事項についての在り方を示した「学校図書館ガイドライン」には、校長が学校図書館の館長としての役割を担っているとの記述が見られた。

これについて委員からは、「校長は学校図書館の専門家ではない。『館長』との表現は強すぎるのではないか」「『校長がリーダーシップを持って』との表現は多く見られる。他の表現も必要」との意見が出た。

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