高校生の自殺に死亡見舞金 政府が関係政令改正を決定

政府は9月2日の閣議で、高校生がいじめや体罰を苦に自殺した場合に、死亡見舞金を給付できるよう、災害共済給付に関する政令を改正する決定をした。9月7日に施行し、4月1日にさかのぼって適用する。

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正により、いじめや体罰などで強い心理的な負担を受けて追い込まれ、自殺となったケースでは、当該生徒の「責めに帰することができない」として、死亡見舞金給付の対象とする。障害が残った場合の治療費も支払われるようになる。

これまでの災害共済給付制度では、「高校生等の故意の死亡等は、本人の責めに帰するべき災害」と規定されている。これは、高校生には成人と同等の判断能力があるとみなされているため。この規定によって、いじめや体罰を理由にした自殺は、死亡見舞金給付の対象外となっていた。小・中学生の場合は「責任能力を有しない」として対象となっている。

災害共済給付制度は、(独)日本スポーツ振興センターが運営主体。通学時や部活動などでの事故や災害で、児童生徒が死亡したり、負傷したりすれば、見舞金や治療費の一部が支払われる。

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