素案が取りまとまる 広域通信制高校の質向上へ

ガイドラインの素案が取りまとまった
ガイドラインの素案が取りまとまった

広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議は9月2日、文科省で第3回会合を開いた。

「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン(仮称)」の素案を取りまとめた。教員配置の充実、1年度に1回の自己評価公表などが求められた。9月中に最終取りまとめを行う。秋以降の2年間を「集中点検期間」とし、現地調査などを実施していく。

素案は、①学校の管理運営に関する事項②教育課程等に関する事項③施設設備に関する事項――で構成。

このうち①では、添削指導等について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行えるよう、設置者に教員配置を求めた。学習評価に関しては、少なくとも1年度に1回、自己評価を行い、結果を公表するほか、必要に応じて有識者などによる第三者評価を実施するとした。②では、指導計画の作成、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等について記述。③では、教育課程に規定される教科・科目の授業に必要な実験・実習等のための施設や運動場などの確保を求めた。

素案の作成にあたり、文科省では、全国の広域通信制高校およびその所轄庁に対して、実態調査を実施した。同会議では、「広域通信制高校に関する実態調査結果について(概要)【速報値】」の公表も行われた。

それによれば、サテライト施設の設置数(今年5月1日現在)は、①自校の施設が575②協力校が215③技能教育施設が210④サポート施設が1234⑤その他の施設が33――との結果になった。添削指導は①が42%、②が14%、③が46%、④が10%、⑤が12%――実施されている。

学校評価の実施状況として、自己評価を▽実施・公表しているのは46%▽実施・非公表は28%▽第三者の参画があるが29%▽不実施が27%――だった。評価が適切に実施されるよう、改善が必要である。

調査対象は、▽広域通信制高校▽認定地方公共団体▽広域通信制高校を所轄する都道府県――。各高校には、各都道府県、県教委、認定地方公共団体を通じて調査を実施した。
実施時期は今年7月から8月まで。

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