教科書謝礼問題で 文科省が罰則強化

教科書発行会社の謝礼問題で、文科省は教員らに金銭や物品を提供した発行会社に対し、教科書検定の申請を認めない新制度を導入する方針を固めた。新制度は平成30年の検定から実施を目指し、来夏には省令改正する見込みだ。

適用対象は小・中・高校の発行会社。教員や教委職員らに検定中の教科書を閲覧させて現金を渡したり、中元や歳暮を贈ったりして、教科書の選定に影響を及ぼしかねないと判断される場合を想定。こうした不公正行為が発覚すれば、謝礼の対象になった教科書に関して文科省は次の検定の申請を受理しない措置をとる。9月8日の教科書用図書検定委員会に基準などの制度設計を要請する。

(一社)教科書協会の自主ルールの基準の1つにもなる見通しだ。

現行では、贈賄や独禁法違反など著しく不正な行為が判明した場合に、国費で購入する小・中学校教科書に関しては、教科書無償措置法に基づき発行者の指定取り消しができる。また高校では、教科書発行法により、違反の原因となった教科書だけを対象に発行を認めない措置をとる。だが、これらの対応措置は、これまで一度もとられていない。

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