国立教員養成大改革へ 文科省が有識者会議を新設

文科省は国立の教員養成大学・学部の改革に乗り出す。教員採用に占める卒業生の割合が低迷するなか、同省は有識者会議を新設し、アクティブ・ラーニングなどに対応できるような教員を育成していく在り方について議論を重ねる。初会合は9月13日に開かれる予定。

「国立教員養成・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」では、髙岡信也(独)教員研修センター理事長のほか、関根郁夫埼玉県教育長、松田恵示東京学芸大学副学長ら計15人が委員となる。来夏に提言をまとめ、中教審の議論に反映させたい考えだ。

次期学習指導要領の審議まとめ案では、アクティブ・ラーニングやカリキュラム・マネジメントなどが盛り込まれている。これに対応できる教員の資質能力を育成させるねらいがある。

今月にも開かれる見通しの臨時国会では、昨年暮れに答申された「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」に基づき、教特法や独立行政法人教員研修センター法などの改正案が提出される見込みだ。これには教員の養成、採用、研修を一体的に考える「教員育成協議会」が盛り込まれている。教委や大学などが構成員となっている。国立の教員養成大学・学部には大きな役割が求められている。

こうしたなか、教員養成をリードする立場にもかかわらず、教員養成大卒業生の採用割合は低下している。各地の公立学校教員採用者に占める教員養成大卒の割合は約27%と低迷。かつては約40%を維持していた。一般大卒では約60%となっている。団塊の世代が大量退職で新規採用が増加しているが、国立の教員養成大学・学部の卒業生のうち、教員採用される割合は臨時採用も含めて6割から7割程度と伸び悩んでいる。

全国にある86の国立大学のうち、教員養成大学・学部は44校。東京学芸大学などの単科大学が11校あるほか、教員免許の取得を卒業要件としている学部は33校ある。

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