学校への影響を考え 教育相談での慎重な議論求める

教育相談等に関する最終報告案が提示された
教育相談等に関する最終報告案が提示された

教育相談等に関する調査研究協力者会議は9月7日、文科省で第6回会合を開いた。事務局は「子供たちの教育相談の充実について」の最終報告案を提示。10月中の取りまとめを目指す。委員は「この報告書が学校や管理職に与える影響は大きい」とし、慎重な議論を求めた。

また「教員がすぐに対応できるようなものではない」「時間がかかる」といった意見もあった。

同報告案は、①これまでの教育相談施策の取り組み②今後の教育相談体制の在り方③スクールカウンセラー(SC)とスクールソシャルワーカー(SSW)の職務内容等④学校における教育相談体制の在り方、教育委員会における支援体制の在り方――の4つの章で構成。問題行動等の未然防止や早期対応に向け、学校内でチームとして取り組むのが求められた。

他にも、▽地域の関係機関との連携▽教育相談コーディネーターの配置▽学校長、養護教諭、担任教員それぞれの役割――についての記述も。

校長に対し「教職員とSCおよびSSWが協働する文化を創り出すことが重要である」とされたのについて、委員からは「『文化を創り出す』とするのではなく、『組織体制の構築』とするべき」との意見が出た。

他の委員は、同報告案で示された内容に対し「教員がすぐに対応できるようなものではない」と指摘。特に「時間がかかる」としたのは、「コミュニティスクールや地域学校協働本部等の仕組みにより、学校と地域が連携・協働する体制を構築することが重要である」とされた部分。「現場の教員が見て安心できるような書きぶりをお願いしたい」と述べた。

事務局は、SCとSSWの各ガイドライン(試案)も提示した。SCとSSWの職務内容や配置について記述。各教委に対し、同ガイドラインを参考に、地域の実情に応じた指針の策定を求めていく。

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