プログラミング教育などに予算 総務省の来年度概算

総務省の平成29年度概算要求には、ICT教育を推進するための予算がさまざまな形で盛り込まれている。全国の小・中学校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する予算のほか、小学校のプログラミング教育の必修化に関わる実証実験の費用などが要求された。

小・中学校にWi-Fiを導入するために約39億円が計上された。31年度までに全国の公立小・中学校に設置を完了したい考えだ。財源は、一般財源ではなく、携帯電話会社が納めている電波利用料を活用する見通し。Wi-Fiを導入するために必要なルーターを設置するための費用の一部を補助する。普及率が大幅に高まると期待している。

文科省の専門委員会は32年度までにデジタル教科書を導入したいと提案。こうした音や動画で学べる教科書を活用するためには、Wi-Fi環境が不可欠だ。さまざまなコンテンツを児童生徒のタブレット端末にダウンロードするなどのためだ。

また災害時には学校が防災拠点にもなるため、メールなどを通じて安否確認や支援物資の情報をすぐに確認できるなどの利点がある。

第4次産業改革を踏まえ、プログラミング教育の推進にも力を入れる。来年度には約4億円を投入する見込みだ。特別支援や、特に秀でた能力をもつ児童生徒のためのコンテンツ開発を行う。さらにそのコンテンツをクラウド上で共有できるようなポータルサイトを構築する。

プログラミング教育の実証実験は、今年度から開始。NPO法人や企業などの民間団体と北海道から沖縄県までの小学校11校が連携し、授業内容についてさまざまな取り組みがなされている。来年度は小学校を対象に出前授業を行う計画だ。

このほか、文科省と連携し、児童生徒が利用する学習系システムと教員が利用する校務系システムを連動させるための「スマート・スクール・プラットフォーム実証事業」に5億円を充てる。

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