日本義務教育学会設立へ 11月に総会開く

発起人代表の若月秀夫教授
発起人代表の若月秀夫教授

義務教育学校の法制化を受け、小中一貫教育を研究する「日本義務教育学会」が11月に設立される。

創設されれば、①9年間を見通したカリキュラム開発②適正な教員定数の研究――を2本柱に、小中一貫教育が目指すべき方向性を探っていく。また自治体や学校がそれぞれの取り組み状況や情報を交換し、共有する場としての活動を行っていく方針。

発起人代表は、前東京都品川区教育長の若月秀夫政策研究大学院大学客員教授。発起人には文科省の前川喜平事務次官、藤原誠初等中等教育局長をはじめ、大学教授や現職の小学校長らが名を連ねる。

会員数は、9月7日現在で約150人。設立までには、さらに増える見込みで、教育関係者以外からも広く募るという。

教育長時代に小中一貫教育を導入した若月教授は「中一ギャップやいじめ、不登校の解消といった個別具体的な解決は大事だが、小中一貫教育で大切なのは、教員の認識や意識を新たにし、それに基づく教育活動を通して、義務教育の質そのものを変えていく取り組み」と話し、「学校が一貫教育の良さを真に生かしているかの検証や、小中教員の教育観、使命感などの意識改革を進めていきたい」と抱負を語る。

設立総会は11月26日に、東京大学弥生講堂一条ホールで開かれる。前川事務次官の講演や、天笠茂千葉大学特任教授らによるシンポジウムなどが行われる。

文科省によると、義務教育学校は今年4月に全国15市区町が22校を設置。平成29年度以降に114校の設置が予定されている。

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