教科書検定で初会合 次期学習指導要領に即した内容へ

本間会長に審議要請を手交する松野文科相
本間会長に審議要請を手交する松野文科相

平成28年度教科用図書検定調査審議会総会(第1回)と総括部会(第1回)の合同会議が9月8日、文科省で開催された。冒頭、松野文科相から、会長を務める本間生夫東京有明医療大学副学長に「教科書検定の改善について」の審議要請の手交が行われた。同会では今後、要請書を基に検討を進めていく。

審議要請で求められたのは、①次期学習指導要領の実施に対応した教科書②デジタル教科書の導入の検討に関連した教科書③教科書検定手続き――の改善方策についての検討。

30年度の小学校教科書検定実施に向けて松野文科相は、「来年の5月、6月ごろをめどに、審議を取りまとめていただくようお願いする」と述べた。

事務局は「教科書検定の改善に関する検討課題」をまとめた資料を提示。具体的には、▽アクティブ・ラーニングの視点に立った学びの過程の質的改善を実現するための教科書記述▽教科・科目の新設・改編等への対応▽URLやQRコード等の取り扱い▽誤記誤植などの欠陥を減少させるための訂正申請手続きの在り方▽検定申請書の在り方――について検討していく。

事務局からは「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ案」や「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」の中間まとめ(概要)の説明もされた。

総括部会では、来年1月ごろをめどに、論点整理を実施する予定。事務局は来年6月ごろに取りまとめを行っていく意向を示した。

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