引きこもり減少傾向の一方で長期化 内閣府が調査 

内閣府は7日、「若者の生活に関する調査」結果を公表した。それによると、15歳から39歳までの若者のうち、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている「引きこもり」の人は、推計54万1千人。平成22年の前回調査時と比較すると、15万人減少していた。引きこもりの原因については、不登校を挙げた人が最も多かった。

調査は、引きこもりである本人5千人とその家族を対象に実施。3115人(64.3%)から有効回答を得た。中学校3年生から高校3年生までに当たる相当年齢の15歳から18歳までの割合は18.5%。調査期間は昨年12月11日から23日まで。

調査結果によると、近所のコンビニや、趣味などの用事のときだけ外出すると答えたのが49人、どちらかといえば引きこもりが150人、過去に引きこもりだったのが2905人であった。

このうち、近所のコンビニや趣味などの用事のときだけに外出するとした者に絞ってみると、その34.7%が「7年以上続いている」と回答。前回調査で7年以上は16.9%だったので、長期にわたって引きこもる者が増えている実態が明らかになった。

引きこもりが始まった時期は、「20~24歳」が34.7%で最多。続いて「15~19歳」が30.6%、「14歳以下」が12.2%だった。

過去に引きこもりになったきかっけは「不登校」「職場になじめなかった」と回答したのがそれぞれ9人で最多。次いで「就職活動がうまくいかなかった」が8人いた。

どんな人に相談するか尋ねたところ、親が46.9%で最多。その一方で、教員はゼロだった。

引きこもり人数の減少について内閣府は、「21年に成立した子ども・若者育成支援推進法に基づく相談や訪問支援などの対策が、一定の成果を上げたのだと思っている」と説明する。

今後は、長期にわたって引きこもる者が増えた原因を分析するほか、人材育成などの支援をしていくとしている。

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