フィンランド版学習指導要領Q&A 大使館が公開

フィンランドの授業風景(Riku Isohella/ Velhot Photography Oy /Finland Promotion Board)
フィンランドの授業風景(Riku Isohella/ Velhot Photography Oy /Finland Promotion Board)

教育先進国として注目されるフィンランドで今年8月、10年に1度の総合学校のカリキュラム改正が実施された。カリキュラムは日本の学習指導要領に当たる。同学校は義務教育課程で、7歳から16歳までの1年生から9年生(日本の小・中学生に相当)が通う。

同国の駐日大使館はこのほど、大使館のホームページで「フィンランドの学校がこう変わる!Q&A10選」と題し、改正点などをQ&A形式で公開した。プログラミング教育の必修化など、注目箇所をピックアップした。この中には、カリキュラム改正でPISAの成績が落ちるかもしれないと懸念する声に「落ちたとして、それがどうしたというのでしょうか」と、堂々と表明する姿勢もあった――。

新年度から必修化されたプログラミング教育は、独立した科目ではなく、すべての科目に横断的に取り入れられている。Q&Aでは「算数での導入が多くなりますが、音楽や体育にも登場します。1~2年生では正確な指示・伝達を行う方法や論理的な思考を学び、3~6年からはコンピュータやタブレットを使って簡単な動作を習います。7~9年生になるとアルゴリズムについて考え、プログラミング言語を最低1つ学びます」と説明している。

またテーマ別授業として、「地球温暖化」や「欧州連合」といったテーマを数週間にわたって学ぶ、複数の教科にまたがった横断的な教育を、最低でも1回設けるのを義務付けたという。

アクティブ・ラーニングに似た授業実践も目立つ。「生徒自身が学習の目標を設定すると聞きました」との質問には、「新カリキュラムには学習目標や、高い能力を測る基準が明確に記載されています。教師も各生徒と話し合い、目標をどこにするのか一緒に決めます」。

「暗記による教育の重要性はないがしろにされるのでしょうか」との質問には、「新カリキュラムでは、教師が言ったことをおうむ返しにするよりも、批判的に考えたり、学習方法を学んだり、新技術を使いこなすといった将来に必要なスキルを育てることに焦点を当てています」といった考えを示している。

教師の多忙化についても言及されている。教師の負担増を懸念する質問に対し、「確かに、教育メソッドを変える必要は出てくるでしょうし、それには時間がかかるでしょう。教師にとって最大の課題は、求められる役割が変わることです。教師は単なる情報提供者ではなくなり、生徒もただ受身の聞き手に徹するわけではなくなります。私たちは学校が、互いに学び合えるコミュニティになってほしいと考えています」と答えている。

そして最後の質問では、OECDのPISAについて答えている。「新カリキュラムによって、OECDの学習到達度調査(PISA)によって得られた学力世界一の評判が落ちるのではないですか」との質問には、「そうかもしれませんが、それがどうしたというのでしょう。教育上の決定を行う際、PISAを念頭に置いてはいません。むしろ子どもや若者が将来、必要とする情報こそが大事な要素となります」と、“フィンランド的考え方”を明示している。

フィンランド大使館では「わが国の教育は世界中から注目されており、日本でも関心が高い。ただ海外ニュースで誤報などがあったため、誤解を避け、より詳しく知ってもらいたいと、ホームページでQ&Aを公開した」と話している。

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