待機児童約2万4千人 厚労省が状況取りまとめ

厚労省は「保育所関連状況取りまとめ」を発表した。今年4月1日現在で、全国の保育所等の定員や待機児童の状況をまとめた。

同調査には、昨年4月から施行された子ども・子育て支援新制度で新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の数値も含まれている。

それによれば、保育所等数は30万859カ所で、対前年比2076カ所増。定員は263万4510人で、同10万2818人増。定員充足率は93.3%で、同0.5%減だった。

保育所等利用率は39.9%。うち3歳未満児は32.4%、中でも1、2歳児は41.1%を占めた。

待機児童数は2万3553人で、前年比386人増。年齢区分別待機児童数は、低年齢児が全体の86.8%を占める。そのうち1、2歳児が71.1%と多かった。

待機児童がいる市区町村数は386(全市区町村の22.2%)で、前年比12増。うち、100人以上増加したのは65で、同3増。特に多かったのは岡山市が595人増で群を抜き、次いで香川県高松市が192人増など。逆に、待機児童が100人以上減少したのは、千葉県船橋市の422人を筆頭に、熊本市が397人、仙台市が206人など。

都市部の待機児童の状況については、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)7都府県(政令市・中核市を含む)とその他の政令市・中核市の合計が1万7501人で前年比418人増、全待機児童に占める率は74.3%に及ぶ。

関連記事