教員の養成・採用・研修の一体的な制度改革を実行するための改正教特法などの関連法案が、9月26日にも招集される臨時国会で提出される見込みだ。教員採用試験の共通化や、教員養成系大学、教委、校長会などが構成員となり、教員育成指標などを検討する「教員育成協議会（仮称）」の設置を義務化する。こうした改革を通じて「学び続ける教員像」を具現化していく。

文科省は、中教審が昨年12月に答申した「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」に基づいた関連法案を、秋の臨時国会に提出したい構えだ。

答申では、養成・採用・研修の一体化施策を、「教員は学校で育つ」との考えの下で進め、学びを支援していくのを基本方針としている。また「改めて教員が高度専門職業人として認識されるために、学び続ける教員像の確立が強く求められる」として、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力が必要としている。

これらを受けて、提出される関連法案では、現在の（独)教員研修センターの名称を「教職員支援機構」に変更。同機構は研修だけでなく、養成と採用に係る基幹的な部分に関わる。その1つとして、国が教員採用試験共通問題を作成できるようにする。今後は、各都道府県の採用選考の内容を分析するなどの必要な検討を始めていく。

指定都市と都道府県教委に「教員育成協議会」の設置を義務づける。この協議会で、教員の身に付けるべき能力を示す「教員育成指標」を策定する。このほか、研修や免許更新講習会などの協議を行う機関となる。指定都市と都道府県教委のほか、教員養成系大学が構成員となる。

また研修の在り方を見直す。これまでの十年経験者研修を廃して、新たな研修制度を設ける。中堅教員の不足が懸念されているなか、経験年数にとらわれず、ミドルリーダーを育成するのがねらい。

初任者研修も変わる。指導教員（メンター）が学校に常駐する「メンター制度」に加え、経験豊富な教員や再任用のOBが担任する学級に初任者を副担任にする「ジョブシャドウイング」を取り入れる。これにより、複数のメンターと若手教師とが研修チームを組織し、効果的な研修が期待できる。

これまでの初任者研修では、拠点校を決め、域内の学校を指導教員が巡回する「拠点校方式」を行っている。だが、週1程度しか指導に当たれないなど、制度の不備が指摘されていた。

教員免許法の在り方も変わる。特別免許状の授与基準を見直し、多様な人材が教育現場で指導できるように整備する。英語で数学や物理などを指導できる外国籍の教員経験者や大学教授などを想定している。

このほか、大学での教員養成カリキュラムを大幅に変更。これまでの教育に関する科目と教育課程および指導法に関する科目を統合し、「教育の基礎的理解に関する科目」を新設する。これにより、大学独自の科目内容が編成しやすくなったほか、アクティブ・ラーニングの指導方法を必修単位として取り入れる点も明記した。

また教育実践に関する科目に、インターンシップの導入が可能となった。従来の教育実習の5単位のうち2単位をインターンシップに充てられる。授業指導を行う教育実習とは違い、部活動や行事など学校での教育活動を経験する。