次期学習指導要領に意見求める 年内答申に向け

次期学習指導要領について意見が出た
次期学習指導要領について意見が出た

中教審初中教育分科会は9月12日、都内で第106回会合を開いた。「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」について、委員らが意見を述べた。審議まとめは、10月7日までパブリックコメントを募集。9月から12月にかけて、関係団体からヒアリングを行い、年内をめどに答申する見通し。

委員からは「保護者や地域の人にどう伝えていくのか」「現場の教員や保護者への周知が必要」「教育に関わる人以外にも知れわたるようにするべき」など、より多くの人への周知を求める意見が多数聞かれた。

これに対し、事務局は「義務教育に携わっているすべての教員に内容を示す資料を提供し、またアーカイブスで情報を発信していきたい」と述べた。

吉田晋学校法人富士見丘学園理事長は「子供への負担が大きくなってしまう」とし、「時間数や科目数は考えていかなければならない」との意見を示した。

一方、教員への負担を懸念する声も聞かれた。

同会では他にも、▽次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告▽次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース最終まとめ▽来年度概算要求▽「不登校に関する調査研究協力者会議」の最終報告▽高大接続改革の進捗状況――について、事務局から提示が行われた。

文科省によると、不登校の定義は年度間欠席日数が30日。これについて森田洋司大阪市立大学名誉教授は、「日数だけに注目していてはいけない。初期段階のアセスメントが重要。個に応じた対応をしていくべきである」と話した。

関連記事