全国学調の結果公表 指定都市単位は配慮し慎重に

学力調査の公表方法について検討された
学力調査の公表方法について検討された

全国的な学力調査に関する専門家会議の第10回会合が9月12日、文科省で行われた。全国学力・学習状況調査について、指定都市の調査結果の公表方法を検討した。

指定都市別の公表に関して委員からは「公表方法について慎重に考えていく必要がある」との意見が出た。

文科省は、自治体による結果公表の方法について、47都道府県に対して調査を実施。51%にあたる24都道府県が「都道府県(指定都市含む)の調査結果を公表すべき」と回答し、約半数が現行の公表内容(範囲)の継続を求めた。

指定都市を含む15道府県への調査でも、53%の8道府県が同様の公表内容を求める結果になった。

一方、雪村新之助神戸市教育長からは、指定都市に行った調査結果が発表された。

指定都市別の結果公表については、賛成は5市、「公表はやむを得ないが配慮が必要である」が7市、「どちらかというと反対である」が8市――との結果になった。

賛成意見として「県の点数から本市部分を除くかどうかは、県の意向を尊重したい」。配慮が必要では、「公表するのは問題ないが、県や政令市との無用な序列化につながらないよう配慮を願いたい」。どちらかというと反対では、「指定都市間の序列化や、都道府県と指定都市間の序列化への報道、過度な競争を生むおそれがあるため、慎重に検討すべき」――などの意見が挙げられた。

教職員給与負担等が、平成30年度までに指定都市に移譲する。指定都市は人事に関し、都道府県と同様の責任を担っていく。また指定都市教委が行う独自の学力調査でも、指定都市全体の調査結果を公表している例が多く見られる。

これらを踏まえ、国全体の調査結果に関する説明責任として、指定都市を別途公表する必要があるのか、同会議では検討を進めていく。

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