次期学習指導要領の姿 教科書セミナーで解説

教科書発行会社などから約300人が参加した
教科書発行会社などから約300人が参加した

(公財)教科書研究センターと(一社)教科書協会は9月13日、文科省内で、平成28年度教科書セミナーを開いた。同省幹部が次期学習指導要領に向けた審議まとめや、教科書検定について解説した。同セミナーには、教科書発行会社などから、約300人が参加した。

はじめに、同省教育課程課の合田哲雄課長が、次期学習指導要領に向けた審議まとめについて説明。9月12日に開催された政府の「未来投資会議」にふれ、「この会議では、AI(人口知能)などの発達により、第4次産業革命が起こる。そのための人材育成などに関して意見交換されている」と述べた。
その上で、「こうした未来で活躍できる子供たちを育成するための学習指導要領が必要だ」と強調した。

次期学習指導要領に盛り込まれた「社会に開かれた教育課程」の実現に関しては、「学校教育を通じて、よりよい社会を作るという目標を社会と共有するのが重要である」とした。

アクティブ・ラーニングが特定の学習指導の「型」に拘泥するのではないかとの指摘に対しては、「子供たちの変化を踏まえ、指導方法を不断に見直し、改善していくべきだ」と訴えた。このほか、カリキュラム・マネジメントや高大接続などについても解説した。

続いて、同省教科書課の村尾崇教科書企画官が、教科書検定の改善に関して語った。このうち「デジタル教科書」については、今年6月に示された中間まとめを引用し、「内容は、紙媒体の教科書をデジタル化したもの」として、紙との併用を推進するとした。音や動画は「デジタル教材と位置づけ、検定はしない」と説明した。

また教科書の内容と関連のある教材に、ネットを通じてアクセするURLやQRコードは「今後、取り扱いについて検討していく」とした。

教科書検定基準の改正内容は、来年1月に論点整理が示され、同年5月頃にはまとまる見込みだ。

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