国立大学の教員養成を検討 有識者会議が初会合

教員養成について意見が出た
教員養成について意見が出た

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は9月13日、文科省で初会合を開いた。国立の教員養成系大学の学部や大学院、附属学校の課題と今後の在り方について検討。事務局は、来夏までには報告書をまとめる意向を示した。

小松親次郎文部科学審議官は「チーム学校など、次世代の学校で求められる新しいスキルを身に付けるため、教員の研修や教職課程のカリキュラム設定をしっかり考えていきたい」と述べた。教員養成大学には、教委との連携を求めた。

高橋香代くらしき作陽大学子ども教育学部長は「地域づくりを学校や大学が担うのが大切。地方での教員養成の充実も考えていかなければならない」と話した。

「教員1年目で辞めてしまう人が増えていると聞いた。卒業生の追跡調査も必要ではないか。各大学が真摯に向き合うのが大切」「教員の意識改革が必要」との意見を出す委員も。

他にも「大学院では研究に力を入れていく必要があるのでは」との声が多数聞かれた。

同会議では、委員からのヒアリングを実施。山崎博敏広島大学教授は教員の需要について、「平成33年以降は減少していく」と述べた。これは、児童生徒数の減少と退職者数の減少が主な原因という。

一方、同省の矢崎和彦財務課長からは、今年7月に出された「次世代の学校指導体制の在り方について」の最終まとめなどが説明された。

次回会合は10月12日に開催される。有識者からのヒアリングを行う予定。

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