7月に実施された参院選で、新たに有権者となった18、19歳全員、約240万人の投票率が明らかになった。18歳は51.28％、19歳は42.30％で、両年齢を合わせた新有権者年齢層の投票率は、46.78％だった。

これは、総務省が9月9日に公表したもの。投票率は20代より高く、主権者教育などの取り組みで、若者の投票率低下に歯止めがかかる可能性が見られた。

調査は、都道府県の選挙管理委員会を通じて、全員調査として実施。同省が参院選の翌日、7月11日に公表した速報値では、18歳は51.17％、19歳は39.66％で、両年齢を合わせた平均は、45.45％だった。これは、一部地域の投票率から算出しもの。

全員調査の結果は、この速報値を上回った。特に、19歳では2.6ポイント上回った。

また傾向としては、都市部では投票率が高く、地方では低い状況が見られた。

都道府県別では、トップの東京都は18歳が62.23％、19歳が53.80％。次いで神奈川、愛知、埼玉、千葉などの各県も上位に入った。

最低の高知県は18歳が35.29%、19歳が26.58%だった。これに、宮崎、愛媛、徳島などの各県が並んだ。

地方の投票率低下は、地方出身者が住民票を実家に残したまま、進学や就職で都市圏に引っ越し、投票に行かなかったケースなどが原因とみられる。

一方、同省による20歳以上への抽出調査によると、20～24歳が33.21％、25～29歳が37.91％であった。単純な比較はできないが、いずれも18、19歳よりも低かった。

文科、総務両省が推進した主権者教育に、一定の効果があった可能性もある。だが、今後の国政選挙や地方選挙の結果を待たないと、それは裏付けられない。主権者教育の継続と検証の必要性が、改めて明らかになった、18歳、19歳投票率の全員調査結果でもあった。