英語の教科化 賛成の母親は6割超

「賛成」「どちらかというと賛成」は合わせて63.6%
「賛成」「どちらかというと賛成」は合わせて63.6%

年少クラスから小学校6年生までの子供がいる母親1102人からの回答を分析したところ、次期学習指導要領で平成32年度から「小学校5、6年生では英語が教科になる」のに賛成の母親は63.6%、「小学校3、4年生で外国語活動の授業が増える」のに賛成は68.0%だった。

一方、懸案事項として「英語を教える先生の英語力」を挙げたのが49.0%とほぼ半数に上った。また「英語以外の教科に対する、学校や先生の姿勢」「教材購入など家計の負担」が共に19.8%となった。

調査は、㈱ジャストシステムが9月2、3の両日、同社のネットリサーチシステムによって実施した。

「平成32年度から小学校5、6年生で英語が教科化される方針です。その件に関するあなたの考えについて、最もあてはまるものを1つだけお選びください」との問いに対し、「賛成」は30.7%、「どちらかというと賛成」は32.9%で、「反対」の1.7%、「どちらかというと反対」の4.6%を大きく上回った。

また「平成32年度から小学校3~4年生で外国語活動の授業が開始される方針です。その件に関するあなたの考えについて、最もあてはまるものを1つだけお選びください」との問いは、「賛成」34.9%、「どちらかというと賛成」33.1%で、「反対」1.9%、「どちらかというと反対」2.4%となった。

だが、「小学校の英語授業が大きく変わることに対して、あなたが思う懸案事項はありますか?あてはまるものを全てお選びください」との設問には、「英語を教える先生の英語力」が最多の49.0%、次いで「英語に対する子供の興味関心」が34.2%、「授業数が増えることによる子供の負担」が23.0%、「英語以外の教科に対する、学校や先生の姿勢」が19.8%、「英語の予習復習用の家庭用教材購入など、家計の負担」が同じく19.8%、「英語の予習復習をする子供に付き添う自身の負荷」が18.2%となった。

「お子さまが小学校5、6年生になって、英語が教科になるまでに、あなたはどの程度までお子さまに英語を習得させておきたいと思っていますか?あてはまるものを全てお選びください」との質問には、「英語のヒアリング力をつけておく」が53.0%で半数を超えた。次いで「英語で挨拶や道案内など、簡単な会話ができるようにしておく」「聞く・読む・話す・書く、全ての基礎を身につける」が共に37.3%だった。

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