教育の公財政支出32位 教員労働時間は加盟国で最長

テレビ会議システムでOECD本部があるパリから日本の記者の質問に答えるシュライヒャー局長
テレビ会議システムでOECD本部があるパリから日本の記者の質問に答えるシュライヒャー局長

OECDは9月15日、教育に関する調査報告書「図表でみる教育2016年版」を世界同時発表した。それによれば、2013年のGDPに占める教育機関への公的支出の割合は日本が3.2%で、比較可能な33カ国中で下から2番目だった。教員の労働時間はこの中で最も長かった。

公的支出の対GDP比は加盟国平均が4.5%。日本は7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中で、最下位ハンガリーの3.1%をわずかにかわして32位にとどまった。最も高かったのはノルウェーで6.2%、次いでデンマーク6.1%。英国は5.2%、米国は4.2%だった。

教員の労働時間については、日本が最も長かった。幼・小・中・高校の全校種の教員をみると、年間1891時間であった。

その一方で、授業時間は短くなっていた。小学校では、00年からの4年間で17%増加しているが、年間742時間でOECD平均の776時間よりも少ない。中・高校も同様の傾向となっている。

労働時間が長いのは、授業の準備や教育相談、部活動などの課外活動などに時間が費いやされているからだ。

日本は、1学級の児童生徒数が、加盟国の中で多い。14年時点で、小学校の1学級あたりは27人で、中国の30人に次いで2番目に多い。OECD平均は21人。

日本の小・中・高校などを含む女性教員の割合は48.0%で、加盟国中で最下位となった。女性校長の割合も6%で最低だった。OECD平均の45%と比較すると、大きくかけ離れている。

OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は日本の教員について「教育の質が高いのが日本の強み。これまで多くの日本人教師に会ってきたが、子供たちのことを考え、強い気持ちで指導している」と評価した。

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