通信高運営ウィッツ関係者逮捕 文科相「強い憤り」

就学支援詐欺事件について語る松野文科相
就学支援詐欺事件について語る松野文科相

ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)をめぐる就学支援詐欺事件で、関係者が9月14日に逮捕された。これについて松野博一文科相は9月16日の閣議後会見で、「強い憤りを感じている」と厳しく非難した。

東京地検特捜部は、支援金制度を悪用して生徒の就学支援金をだまし取った容疑で、同校を運営する㈱ウィッツの元監査役で、親会社の東理ホールディングス元教育事業部長の馬場正彦容疑者(56)を逮捕した。

同制度では、年収約910万円未満の世帯に、最低で年11万8800円の就学支援金を支給する。年収が低ければ最高で30万円が加算される。

松野文科相は、「捜査結果を踏まえ、同校の生徒について、伊賀市が受給資格の有無を判断し、返還などの必要な措置が行われると思う」と語った。

所管庁の認定地方公共団体である同市については、指導監督体制が脆弱だったと指摘。さらに内閣府と調整して、構造改革特区制度の株式会社立学校の基準見直しも視野に入れているとも語った。

今年8月には、当時の馳浩文科相が同市の岡本栄市長に、教育特区として改善を図るよう措置要求をしていた。今月30日までに、措置要求に対する同省への報告が求められている。もし改善がされていないと判断されれば、特区の認定が取り消される場合もある。

同校は通信制の生徒を大阪市のテーマパークユニバーサル・スタジオ・ジャパンに連れていき、土産などの釣り銭計算を「数学を履修した」とみなすなど、ずさんな学習指導をしていた。

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