指導死の遺族が文科省に要望書 指導中の安全配慮を

文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)
文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)

教員の行き過ぎた指導によって、子供を自殺に追いやってしまう「指導死」。その遺族でつくる「指導死」親の会が9月16日、子供たちへの正しい指導をするための安全配慮義務などを求めて、文科省に要望書を提出した。

要望書では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、基本調査や詳細調査の実施を求めた。さらに、その結果を遺族に速やかに報告するよう要望した。同会では、遺族の求めに応じず、調査や学校内でのアンケートが行われない場合があり、文科省を通じて全国の教委に周知徹底してもらいたいと訴えている。

また子供たちへの正しい指導をするために、安全配慮義務を求めた。指導死の多くは、指導中に生徒を1人きりにしたときに起きていると指摘する。

このほか、生徒の問題行動等に対して指導計画を策定し、保護者などの了承を得て指導してほしいなどと要求した。

会見で同会の世話人を務める大貫隆志さん(58)は「指導中に子供を1人にさせないほか、きちんとした指導計画を立ててほしい。こうした対策を取るだけで、子供の命が救われる」と訴えた。

教育評論家の武田さち子さんの調査によれば、こうした指導死は平成元年から27年までの間に66件発生している。このうち、事実確認をせずにやってもない行為で指導を受ける「えん罪型」が12件。指導中に子供を1人にさせて自死が起こった「安全配慮義務違反型」が同様の件数あった。

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