義務標準法改正を目指してPT 文科省が立ち上げる

初会合で「安定し教職員定数が必要だ」と語る義家文科副大臣(中)
初会合で「安定し教職員定数が必要だ」と語る義家文科副大臣(中)

安定した教職員定数を確保するために文科省は9月23日、義家弘介文科副大臣をトップにしたプロジェクトチームを立ち上げた。この日、初会合が開かれ、来年の通常国会で義務標準法改正案の提出を目指すのを確認した。改正案が可決さされば、平成29年度からの10年間で約3万人の教員定数が確保できる。

省内に新たに設置されたのは「『次世代の学校』指導体制実現構想の実現のためのプロジェクトチーム(PT)」。

同法改正を見据えて来年度概算要求で、公立小・中学校の教職員定数は、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人増員する方針だ。そのために1兆5185億円を要望した。

同PTでは、まず概算要求を通すために、12月までに財務省を説得するための材料を集める。

また同法が改正されれば、これまで加配定数であった発達障害や特別支援、外国人児童生徒のための教員を基礎定数に切り替える。これにより10年間で2万9760人の教員定数が確保でき、長期的な学級編制計画が立てられる。これまでは、予算折衝によって加配定数の増減が決まっており、不安定な側面があった。

義家文科副大臣は「文科省を挙げて、義務標準法改正をしていく。そのためのプロジェクトチームだ」と強調した。続いて「まずは12月の予算編成を乗り切らないといけない」と訴えた。

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