情報セキュリティで対策チーム 文科省が初会合

文科省内で開催された「教育情報セキュリティ対策推進チーム」
文科省内で開催された「教育情報セキュリティ対策推進チーム」

学校での情報セキュリティが問題視されているなか、文科省は9月26日、「教育情報セキュリティ対策推進チーム」(主査・山崎文明会津大学特任教授)の初会合を開いた。同省は全国の学校に向けて、情報セキュリティに関するガイドラインを年度内には取りまとめたい考えだ。

ガイドラインの対象は当面、公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校とした。

今後は同チームで、学校でのネットワーク管理や教職員の外部アクセス、不正アクセス対策などについて検討していく。このほか教育情報セキュリティに関する研修、訓練、不正アクセスが行われたときの報告体制などの在り方も示す。

会議の冒頭、同省の有松育子生涯学習政策局長は「不正なアクセス被害が増えている」とした上で、「学校の情報化を進めるには、情報セキュリティ対策が大前提だ」と述べた。さらに「国としての統一指針がない。この会議を通じて、学校における情報セキュリティの考え方を提示していきたい」と語った。

国はこれまで、学校に向けた情報セキュリティ対策のガイドラインを示していなかった。総務省の情報セキュリティポリシーに関する調査によると、全国の公立小・中・高校のうち、42%が自治体のセキュリティポリシーに準拠していた。教委独自は31%、学校独自は11%だった。準拠しているものはないが7%あった。

今年6月には、無職少年17歳が、佐賀県内の高校から不正ログインで個人情報を窃取した。情報の一括管理を目的に全国に先駆けて平成25年度から導入した教育情報システム「SEI-Net」(セイネット)と、26年度から学校ごとに運用している校内LANから合わせて約21万件のファイルが流出した。

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