自転車保険付免許証を交付 小学校高学年と中学生に

神奈川県大和市は、市立小・中学校の児童生徒を対象に、賠償責任保険が付いた「自転車保険付免許証」を、今年度から交付していく。全国初の取り組みで、最大1億円を補償する。初年度は小学校高学年児童に、来年度から中学生に交付する。

自転車に乗って走行中の人が加害者となる高額な損害賠償事例が、全国で発生している。だが、自転車の賠償責任保険の加入は任意で、加入は4割ほどに留まっているのが現状。児童生徒が起こした自転車による損害事故にも、保護監督者に賠償責任が生じる。

こうした状況の中で同市は、損害保険ジャパン興亜㈱との間で「市民の交通安全に関わる包括連携に関する協定」を締結した。市が団体加入し、自己負担のない、掛け金を抑えた高額補償の自転車保険を提供できるようにした。これが「自転車保険付免許証」で、保険の種類は「自転車総合保険(示談代行サービス付)」。

自転車事故による被害者救済や加害者の経済的負担の軽減を図るのがねらい。

保険の対象となるのは、市内小学校全19校に通う、交通安全教室などを受講した小学校5、6年生(生計を共にする同居の親族も含む)。保険契約時期は10月初旬から。補償開始は11月初旬から1年間。

来年度からは、市内中学校全9校に通う生徒にも対象を拡大。中学生向けの交通安全教育の実施方法は、今後調整する。

現在、自転車保険の加入を義務化している自治体は、兵庫、滋賀、大阪の1府2県。長野県でも義務化に向けた動きがある。全国ではじめて義務化したのは兵庫県。昨年10月1日から実施された。同県小野市では、中学生がいる約1500世帯の自転車保険料を全額補助。補助額は基本保険プランに相当する年額1千円で、保険期間は最長3年。家族全員の自転車事故が補償対象となっている。

大阪府と兵庫県では、同府県内で自転車に乗る未成年者の保護者に、監護する未成年者が賠償責任保険に加入している状態にする義務がある。

滋賀県では、義務教育学校に係る自転車損害賠償保険への加入は、今年10 月1日からの施行となる。

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