大学のガバナンスの在り方を検討 WGを設置

WGの設置が決まった検討会議
WGの設置が決まった検討会議

私立大学等の振興に関する検討会議は9月26日、都内で第7回会合を開いた。大学のガバナンスの在り方に関するワーキンググループの設置を決めた。▽大学のガバナンスの在り方▽大学のガバナンスに関する方策――などについて検討する。設置期間は来年3月31日まで。検討状況は、同検討会議に適宜報告していくという。

私立大学等のガバナンスの在り方に関して事務局が提示した論点は、①理事・理事会制度②評議員・評議会制度③監事制度等④さらなる情報公開等の推進――について。

これらに関連して、▽外部理事の一層の活用のために必要な取り組み▽評議会の権限や位置付け▽監事の機能強化に必要な取り組み▽情報公表等の推進に必要な取り組み――などについて意見が出た。

「財務・会計」だけではなく、法人の「業務」全体を監査している監事について委員からは、「監事は常勤にすべき」「原則的には常勤が良い」など、監事の常勤化を求める声が聞かれた。非常勤監査は国立大学で72.1%、私立大学で93.8%。予算の制約や適任者の不在から、非常勤の割合が高くなっている。

他にも「監事の人材確保について検討すべき」「学生にとっての安全性が確保されているかについても、監査を行っていく必要がある」との意見も。

現行制度では、学校法人の議決機関として理事会、諮問機関として評議員会が設置されている。評議員について委員からは、「評議員に対し、学校独自の説明はしているが、それだけではなく、学校法人全体を取り巻く動向などの話をする機会も必要ではないか」との発言があった。

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