不登校児童生徒への支援 最終報告を基に文科省が通知

文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。

同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。

支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。

学校の支援策では、▽「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した組織的・計画的支援▽スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携協力▽教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクールなど多様な教育機会の確保▽中学校卒業程度認定試験の情報提供、ひきこもりへの支援など、中学校卒業後の支援――などを求めている。

また教委の支援策としては、▽不登校や長期欠席の早期把握▽転校のための柔軟な措置▽義務教育学校設置など学校段階間の接続の改善▽教育支援センターの整備の充実と活用▽訪問型支援など保護者への支援の充実――などが重要として促した。

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