帰国子女・外国人児童の受入れ整備へ マニュアル作成

大分県教委はこのほど、外国にルーツのある同県在住の児童生徒に、より良い指導と支援が行えるよう、「大分県帰国・外国人児童生徒受け入れマニュアル」を作成した。近年、増加傾向にある日本語指導が必要な外国人児童生徒らを、学校現場がスムーズに受け入れられ体制を構築するのがねらい。

マニュアルは、同県の実情に合うように、県内で帰国・外国人児童生徒教育に関わっている学校などの意見をもとに作成した。児童生徒への支援を充実させるために、学校管理職、担任教諭、市町村教委の役割分担などを示した。

また「学校がすること」「本人・保護者がすること」を示した同県版の受け入れ手順シートや、日本語能力のレベルや宗教上の配慮などを記入するパーソナルシートも掲載。その他、文科省の参考資料サイトも載せた。

文科省調査によると、平成26年、同県内の学校には日本語指導が必要な日本国籍や外国人児童生徒が62人在籍していた。平成24年は、44人だったため、18人増加していた。

その「母語」は、英語、韓国・朝鮮語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語など多岐にわたる。同県では、英語版・タガログ語版・中国語版・スペイン語版の「学校生活ハンドブック」を作成するなどの対応も行っている。

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