教員の養採研一体改革関連法案 10月中旬提出の意向

自民党本部で開かれた文科部会
自民党本部で開かれた文科部会

自民党の文科部会が9月29日に開かれた。教員の養成・採用・研修の一体的な制度改革を実行する関連法案の概要説明が行われた。9月26日に招集された第192臨時国会の会期中、10月中旬に提出する意向を確認した。ただ、今国会ではTPPなどの重要法案の審議があるほか、2カ月間という短い会期となっており、成立は不透明だ。

教育公務員特例法等の一部を改正する法案では、文科相が示した「教員育成指標」を参考に、各教委が独自の指標を策定する。これを検討する会議として、教委と大学などが構成員となる「教員育成協議会」を設置する。この協議会では、教員研修計画についても検討する。

教員研修の改革にも乗り出す。これまでの10年経験者研修を見直し、勤務年数にかかわらず研修が受けられるようにする。これは、ミドルリーダーを育成するのがねらい。

教職員免許も一部改正する。教員養成大学で、これまでの教育に関する科目と教育課程および指導法に関する科目を統合し、「教育の基礎的理解に関する科目」を新設する。また外国語の小学校特別免許状を創設する。

さらに、(独)教員研修センター法の一部改正では、同センターの名称を「教職員支援機構」に変更。同機構は研修だけでなく、養成と採用に係る基幹的な部分に携わる。その一つとして、教員資格認定試験の実施も行う。

こうした制度改革は、昨年5月の教育再生実行会議第七次提言で示された。この提言をもとに、中教審が同年12月に行った答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」で明示された。

部会終了後、亀岡偉民文科部会長は「重要法案が目白押しだが、今国会での成立を目指す」と語った。

あなたへのお薦め

 
特集