G7倉敷宣言で検討会議 教員の国際交流など実施へ

文科省内で初会合が開かれ、委員から多くの意見が挙げられた
文科省内で初会合が開かれ、委員から多くの意見が挙げられた

G7教育大臣会合でまとめられた「倉敷宣言」の具体的なプログラムについて議論するために文科省は10月5日、「新時代の教育のための国際協働検討会議」の初会合を開いた。教員の国際交流や国際機関と連携した持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた取り組みなどを実施していく見込みだ。座長には、文科省顧問で日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏が就任した。

同省は来年度概算に、G7倉敷宣言プログラムとして10億円を要求した。

G7各国との国際協働事業では、教育実践などの比較研究やモデル事業を実施する。具体的には、各国の大学や教委、学校などが連携し、コンソーシアム型事業などを行う。

加えて、学校や教員の先進的な知見や事例をウェブ上で共有するプラットフォームを構築する。これにより、多くの事例を生かして、教育現場で実践できるようになる。

教員交流では、短期、長期とそれぞれの派遣期間を設ける。短期派遣では、現地の学校に2週間程度滞在し、ワークショップやモデル授業の実践活動を経験する。長期派遣では、教員自身が設定した課題や目標に応じて実践活動を行う。

またSDGsの「目標17=持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」を実現させるために、ユネスコ、OECD、国連大学の三者とG7各国が連携していく。

初会合では委員から、今後の取り組みやプログラムの内容について、さまざまな意見が示された。

外務省参与などを歴任した竹内佐和子文科省顧問が今後の在り方について言及し、「子供たちの自殺やいじめ、国際的な問題として文明の衝突、貧困がある」として、教育がどう対応するべきか考える必要があるとした。

SDGsに関して田中明彦東京大学教授は、「G7だけでなく、世界に向けてSDGsの目標達成を実現するための施策が必要だ」と訴えた。

鈴木寛文科大臣補佐官は来年のG7イタリアサミットについて「日本は引き継ぎ国としてサポートする役割がある」と、教育大臣会合の内容に関して提案していくべきだと主張した。

このほか「初等中等教育、高等教育だけなく、幼児教育についての施策も取り入れるべきだ」「持続可能な教育の見直しと国際的なネットワークとプラットフォームをつくるべきだ」などの声が挙がった。

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