時代の変化見据え教育政策を 第3期教育振興基本計画

第3期教育振興基本計画について議論した
第3期教育振興基本計画について議論した

中教審教育振興基本計画部会の第8回会合が10月4日、都内で開催された。事務局は、平成30年度から34年度までに実施される第3期教育振興基本計画に関するこれまでの審議状況の「イメージ図」を提示。教育政策の基本的な方針に追加すべき検討の視点について、委員から「時代の変化を見据えた教育政策を」といった意見が出た。

イメージ図では、教育の目指すべき姿の項目を個人と社会に分け、明瞭にまとめられている。

個人としては「『自立』した人間として主体的に判断し、多様な人々と『協働』しながら新たな価値を『創造』する人材の育成」を目指す。社会としては▽一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現▽社会(地域・国・世界)の持続的な成長・発展――。

個人の部分について委員からは「『自立』『協働』『創造』を強調しすぎる必要はないのではないか」との意見が出た。

教育政策の基本的な方針を検討する視点案は、▽全ての人に基礎・基本を保障する▽多様な人々が協働し、一人ひとりが活躍できる社会をつくる▽貧困の連鎖を断ち切り、社会の成長・発展につなげる――など。これまで6項目だったものを9項目に増加した。

川端美樹(公社)日本PTA全国協議会業務執行理事からは「子供たちが小さいころから、男女が同等という意識を持てるような教育を」との声が聞かれた。

明石要一千葉敬愛短期大学学長は、人工知能に負けない教育を訴え、「時代の変化を見据えて教育政策を考えていくべき」と述べた。

部会長を務める北山禎介三井住友銀行取締役会長は「子供の視点に立って考えると、『ティーチ』ではなく『スタディー』である。『学習する人間を育てていく』という視点を大切にしていきたい」と話した。

他の委員からは「やるべきことと、やった方が良いことが混在している」「読む人が理解しやすいように、項目は増やしすぎない方が良いのではないか」との意見が出た。

事務局は、今会合で出た意見を視点に整理集約し、次回の部会で提示する。

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