次期学習指導要領で 全公教や経団連がヒアリング

全公教や経団連など7団体がヒアリングに臨んだ
全公教や経団連など7団体がヒアリングに臨んだ

文科省の教育課程企画特別部会は10月6日、次期学習指導要領の審議まとめについて、全国公立学校教頭会(全公教)などの団体からヒアリングを行った。この日から、合わせて4日間で、50団体ほどから意見を聞く予定。

この日は、日本私立小学校連合会や指定都市教委・教育長協議会など7団体からヒアリングを行った。

このうち全公教は、次期学習指導要領の実現に向けた条件整備の必要性を訴えた。まとめでは、育成すべき資質・能力である個別の知識や技能などの三つの柱に基づき、教育課程を編成していくとしている。これを実現するために、小学校5年生から教科化される外国語(英語)の専科教員のほか、ティーム・ティーチング、少人数指導を実施するための教員定数確保の重要性を強調。

さらに、多忙化解消に向けて、統合型校務支援システムの導入や部活動の休養日の設置などを要望した。

経済界を代表して(一社)経団連は教育現場の支援を求めた。教員養成や研修、定数、カリキュラム・マネジメントが実施できるだけの体制を整えるように求めた。加えて、外部人材を活用する「チーム学校」を推進し、教員が子供たちと向き合うための時間を確保するように主張した。

次期学習指導要領については、全面施行後にどれだけ浸透したのかを、指標などを示して検証してはどうかと提案した。

次回は10月17日に開かれる。

あなたへのお薦め

 
特集