ヒアリングを実施 国立教員養成大学の改革に向け

ヒアリングを行った
ヒアリングを行った

文科省は、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の第2回会合を10月12日、都内で開催した。

国立教員養成大学・学部等の改革について、堺市教委の石井雅彦教育長からヒアリングを行った。

同市には、幼・小・中・高校・特別支援学校が合わせて150校ある。教員採用数は、今年度が245人。うち、国公立大学の出身者は約30%。

目指す教員像は、▽情熱▽指導力▽人間力――のある人物。児童生徒には「自ら学び、学んだことを社会で生かす」のが必要とし、▽社会的実践力▽学びの基礎力▽学力(教科学力)――を、バランスよく育てるのが大切とした。

同教育長は、同市で指導力を発揮している教員6人について、▽主体性が確立されている▽優れたモデルが存在している――が共通しているとした。

教員養成では、意欲があり、指導力に優れた校長OBなどを活用。彼らには、①学生のチューター②学生・大学と優れた現職教員をつなぐ③教委の事業と大学をつなぐ――役割を担ってもらうのが大切とした。

「現場を知っている人との連携を積極的に行っていくべきだ」と同教育長は述べた。

寺本充(公社)日本PTA 全国協議会会長からのヒアリングでは、「大学の教員養成課程では、学校での一定期間の現場経験を義務付けする必要があるのではないか」「教委と大学が協働・連携して卒業生の追跡調査を行い、実態を把握するべきだ」などと意見を述べた。

同会議は、毎月1回程度開催し、来夏ごろに報告書を取りまとめる予定。

あなたへのお薦め

 
特集