自民の教育再生実行本部 教職員定数など5部会を設置

桜田新本部長の下で初めて開かれた教育再生実行本部
桜田新本部長の下で初めて開かれた教育再生実行本部

自民党の教育再生実行本部が10月14日、桜田義孝新本部長(衆院議員)の下で初めて開かれた。今後の体制について給付型奨学金の実現を求める格差克服や教職員定数の在り方について検討するなど5つの部会を設置するのを決めた。これらの部会で示された提言を一つにまとめ、安倍晋三首相に提出したい考えだ。

新たに設けられた次世代の学校指導体制実現部会(主査・馳浩衆院議員)では、教職員定数の確保などについて考える。格差克服のための教育財源検討部会(主査・左藤章衆院議員)は、党内に設置されている給付型奨学金プロジェクトチームと連携しながら、給付型の制度設計に注力する。

成長戦略のための人材教育部会(主査・山谷えり子参院議員)は第四次産業革命に対応する人材育成を目的に、プログラミングなどの情報教育に関して検討する。提言検証特別部会(主査・遠藤利明衆院議員)では、これまで同本部が提言してきた大学入試改革やチーム学校、教育財源などについてフォローアップしていく。

このほか、政府の教育再生実行会議がテーマに挙げた「学校・家庭・地域の役割分担と教育の充実」を検討する学校・家庭・地域の教育部会(主査・福井照衆院議員)を設置した。

部会終了後、桜田新本部長は「12月までに提言としてまとめ、予算を獲得したい」と意気込みを語った。

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