旧姓使用求めた女性教諭敗訴 使用は女性支援と文科相

女性の活躍を促進する上で旧姓使用は重要と語る松野文科相
女性の活躍を促進する上で旧姓使用は重要と語る松野文科相

都内の私立学校に勤める30代の女性教諭が、職場で結婚前の旧姓の使用を求めた訴訟判決で、東京地裁は10月11日、請求を棄却した。これについて松野博一文科相は10月14日の閣議後会見で、個別の事案に関してはコメントを差し控えたいとしながらも、女性の社会での活躍を推進する上で、旧姓使用は「重要だ」と強調した。

政府が今年5月に策定した「女性活躍加速のための重点方針 2016」では、旧姓の活用を拡大するよう、「必要な取り組みを進める」としている。

旧姓使用は、国家公務員には平成13年に、教育現場でも東京都立の学校で翌14年に認められている。

松野文科相は会見で「通称として旧姓使用を拡大とすることが女性活躍の支援につながる」と語った。さらに関係省庁と連携して、関係団体などに、旧姓使用に向けた働きかけをしていく意向を示した。

裁判で、日本大学第三高校・中学校(東京都町田市)に勤める女性教諭が、職場で結婚後の戸籍姓を使うよう強制されたのは人格権の侵害だとして、学校法人に、旧姓使用を認めるよう求めた。これに対して東京地裁は「旧姓の使用が社会に根づいているとまでは認められない」などとして、請求を棄却した。原告側は判決を不服として控訴する方針。

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