全連小・全日中等16団体 中教審審議まとめに意見書

中教審教育課程企画特別部会の第22回会合
中教審教育課程企画特別部会の第22回会合

中教審教育課程企画特別部会は10月17日、第22回会合を都内で開いた。全連小、全日中、全高長など16団体から、次期学習指導要領の審議まとめについての意見書が提出された。

全連小は大橋明会長と種村明頼調査研究部長が出席。意見書では、▽中・高学年の授業時間数を1単位時間増やすとあるが、教員は今でも多忙化している。人的配置とICT整備も含めた環境整備などが欠かせない▽プログラミング教育は、意義や具体的な取り組みなどについて学校現場で情報が不足しており、不安が大きい。誰もが理解できる十分な説明が必要▽アクティブ・ラーニングを意識した授業はとても重要。教材開発や環境整備などを望む――などとした。「学校を預かる校長として、その内容を実現するために力を注いでいきたい」とまとめた。

全日中は中村豊総務副部長が出席。「実効性の高い改革になるのを期待している」と述べつつ、▽「未来の創り手となるために必要な資質・能力」をより具体的に共有化していく必要がある▽教職員の意識改革は、入試制度の改革によって進んでくる。高大接続改革とも歩調を合わせながら、高校の入試改革も進めていく必要がある――とした。また部活動について「指導の改善や休養日の適切な設定、持続可能な指導体制の構築など、改善策に言及しているのは画期的。全日中としても、国、教委、体育関係団体と連携し、その具体化を進めていく必要がある」とした。

全高長は宮本久也会長が出席。「高校教育は大学などの入学者選抜方法・選抜内容の影響を受ける面が大きい。現在検討中の大学入学希望者学力評価テスト(仮称)や、各大学などの新たな選抜制度は、次期学習指導要領の方向性に沿ったものにしてほしい」と強調。さらに、混乱を防ぐためとして、「学習指導要領設定者としての文科省が責任を持って、各大学の入学者選抜方法・選抜内容の方向性を適切に管理してほしい」と念を押した。

全園長(全国国公立幼稚園・こども園長会)は関美津子会長が出席。「幼児教育から高校を卒業する段階までに育みたい資質・能力を整理したのは、学校教育の一貫性を示すもの。幼児教育の重要性について理解を得る好機」と賛同を示した。

この日、意見書を提出したのはこのほか、全国公立小・中学校女性校長会、全国連合退職校長会、公立小中学校事務職員研究会、日本高等学校教職員組合、全国町村教育長会、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、日本学校体育研究連合会、経済同友会、新経済連盟、日本青年会議所、日本労働組合総連合会。

あなたへのお薦め

 
特集