全国教育長協議会など 教職員定数で緊急要望

要望を義家副大臣に渡す関係者ら
要望を義家副大臣に渡す関係者ら

全国都道府県教育長協議会(中井敬三会長)と全国都道府県教育委員協議会(木村孟会長)は10月17日、義家弘介文科副大臣と面会し、「公立義務教育諸学校の教職員定数に関する緊急要望」を伝えた。

要望は、▽「次世代の学校」指導体制実現構想の実現▽基礎定数化の実現▽加配定数の拡充▽少人数教育推進のための環境整備――の4項目。

「次世代の学校」指導体制実現構想の実現については、「社会に開かれた教育課程を実施するとともに、質の高い授業や、個に応じた学習指導により、それぞれが持つ能力を最大限に伸長させる必要がある。そのために国による安定的な財源措置による、中長期的な視点に立った教職員定数の改善が必要」と、実現を強く求めた。

基礎定数化の実現については、通級による指導を受けている児童生徒が現在9万人超と、この10年で2.3倍に急増したデータなどを挙げ、「現場のニーズに即した指導を行うための定数措置を強く求める」とした。

加配定数の拡充については、アクティブ・ラーニングや小学校での外国語教育、貧困などに起因する学力課題の解消などを課題に挙げ、「諸課題において中心的な役割を担う教員を確保するために、加配定数の一層の拡充を要望する」とした。

少人数教育推進のための環境整備については、「多様化・困難化している児童生徒の課題にきめ細かに対応するためにも、少人数学級が展開できる教育環境の整備が切望されている」と、新たな教職員定数の仕組みづくりを要望した。

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