学修評価の明示が必要 専修学校の質保証に向け

専修学校教育についてヒアリングが行われた
専修学校教育についてヒアリングが行われた

これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議の第6回会合が10月17日、経産省で開催された。有識者からのヒアリングが行われた。この中で川口昭彦専門職高等教育質保証機構代表理事は、専修学校教育の質保証と第三者評価について語った。

専修学校の質保証のためには、▽養成しようとしている人材像、期待できる学修成果などを明示▽人材像や学修成果の目的や目標が、どの程度達成されているかを定期的に評価▽学校の質を自ら保証する内部質保証システムを構築し十分機能させる――などが求められているとした。内部質保証システムとは、質保証を継続して行うための学内の方針・手続き・体制などの仕組み。教育の質保証の責任は、第一義的には学校自身にあるとした。

同理事からは、第三者による大学評価制度についても説明された。具体的には、①大学、短大、高等専門学校が対象となる機関別認証評価②専門職大学院認証評価(分野別認証評価)③医学教育、薬学教育などの認証評価以外の分野別評価――。評価機関が定めた基準・方法等により、①では7年ごと、②では5年ごとに評価を実施する。

認証評価は、大学等における教育研究などの諸活動の質について、▽保証する▽改善・向上に資する▽説明責任を果たす――のが目的。同評価によって、大学等の教育研究活動等を全般的に把握でき、教育研究活動等の改善を促進できるなど、さまざまな効果や影響がある。

一方、課題としては、社会に成果を示すのと質の向上に反映させるとの両立の難しさなどが挙げられた。

同理事は「学校が自主的に評価の基準などを設けるのは大切だが、ある程度、社会の理解も必要」と述べた。

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