教員の養・採・研一体改革関連法案 閣議決定される

一体改革関連法案が閣議決定されたと報告する松野文科相
一体改革関連法案が閣議決定されたと報告する松野文科相

教員の養成・採用・研修の一体的な制度改革を行う関連法案が閣議決定されたと、松野博一文科相が10月18日の会見で明らかにした。近く国会に提出される見込み。

会見で松野文科相は関連法案について、「次期学習指要領に合わせて、教員が必要な資質・能力を身に付けてもらうため、教員研修や養成などに向けて法律を改正する」と説明した。

続けて、教員の資質・能力の基準となる大臣指針に触れ、「大綱的なものとなる」として、具体的な内容に関して、今後、検討していく意向を示した。

関連法案では、教育公務員特例法の一部を改正する。文科相が示した「教員育成指標」を参考に、各教委が独自の指標を策定する。これを検討する会議として、教委と大学などが構成員となる「教員育成協議会」を設置する。

これまでの十年経験者研修を見直し、勤務年数によらずに研修が受けられるようにする。これは、ミドルリーダーを育成するのがねらい。

教職員免許についても一部を改正する。外国語の小学校特別免許状を創設する。

さらに、(独)教員研修センター法の一部を改正し、(独)教員研修センターの名称を「教職員支援機構」に変更。同機構は、研修だけでなく、養成と採用に係る基幹的な部分に関わる。

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