義務標準法改正に向けて 自民党が専門部会を開く

次世代の学校指導体制実現部会の初会合が自民党本部で開かれた
次世代の学校指導体制実現部会の初会合が自民党本部で開かれた

義務標準法の改正に向けて、自民党の教育再生実行本部の下に置かれた次世代の学校指導体制実現部会(主査・馳浩衆院議員)が党本部で、初会合を開いた。11月には中間まとめが示される見込み。

会合では文科省側から、特別支援や外国籍児童生徒への対応などで必要な教員である加配定数を、児童生徒の数で決まる基礎定数に盛り込むなど、同法の改正案について説明された。

また来年度概算要求にも言及し、同法の改正を見据え、来年度概算要求では3060人の教職員定数を求めていると現状を話した。これは平成38年までに2万9760人の増員を見込むものの初年度分。

改正案が実現すれば、計画的に教員配置ができるなどの利点がある。現在は、財務省との予算折衝を行い、加配定数が決まっている。

主査を務める馳衆院議員は「ゴールは標準法の改正で、教員定数の改善である。現場の現実を見た上で、要求を出していく」と訴えた。

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