就学支援金詐欺で臨時会議 認定地方自治体に指針周知

事件の状況をについて説明する義家文科副大臣
事件の状況をについて説明する義家文科副大臣

ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)の就学支援金詐欺事件に関連して文科省は10月18日、同校のような株式会社立高校を所轄する認定地方公共団体の担当者を集めた臨時会議を開いた。有識者会議が先月まとめた広域通信制高校に関するガイドライン(指針)の周知徹底を行った。

会議の冒頭、義家弘介文科副大臣は担当者に向けて「所轄する学校の適正な学校運営の確保に関して非常に重い責任を負うべきだ。第二のウィッツを生み出すのは絶対にあってならない」と訴えた。

指針では、就学支援金について、生徒募集の際、受給資格や支給額を明確に説明するよう求めた。

また添削や面接指導を提携先のサポート校で実施するのではなく、高校の教職員がするよう盛り込んだ。

同省は今後、書面調査で課題があった高校を実地調査する。平成30年度末までを「集中点検期間」とし、サポート校などの関連施設のほか、不正編入学で生徒を受け入れた広域通信制高校を調査する。

株式会社が運営する19校に関しては、市区町村の管理体制が十分ではない可能性があるとして、全校を調査する。

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