英語教育の保護者要望高まっている 教員8割が肯定

日本国際交流振興会(JFIE)は、今年6月に実施したグローバル人材育成教育に関するアンケートの結果をこのほど発表した。それによると、児童生徒からの英語教育に対する要望が高まっていると感じている教員は68.9%、保護者からの同様の要望が高まっていると感じている教員は79.0%であった。

調査では、全国の国公私立小・中・高校219校の教頭や国際交流担当教員から回答を得た。英語教育に対する意識や留学制度、英語教員配置の実態やニーズについて調べた。

発表によると、公立校の88.9%、全体の90.0%が国際的な教育活動を行っているとした。今後、国際的な教育活動を行いたいと回答した学校は97.2%に上った。今後、あるいは今後も国際教育活動として行いたいものを尋ねると(複数回答)、「ネーティブ講師によるアクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」を挙げた学校が最も多く61.2%。これに、「学校内で行う外国人児童生徒との交流プログラム」の58.0%、「グローバル社会で活躍する次世代リーダーを育成するプログラム」の51.6%が続いた。

一方、外国人または英語ネーティブの教員・講師の人数が近年増えたかとの設問では、79.4%が変わらないと回答。教員を対象とした外部団体による留学に関する研修についても、「必要であるが実施されていない」の回答が46.6%で最も多かった。

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