指導力向上などで議論 全国ICT教育首長協議会が総会

参加者の課題から協議が深まった
参加者の課題から協議が深まった

今年8月に発足した全国ICT教育首長協議会が総会と活動方針検討会を10月19日、東京都港区の機械振興会館で開いた。佐賀県多久市長の横尾俊彦会長は「教委と自治体が力を結集し、ICT教育と環境の充実に向けた財源、制度化などを国に要望していきましょう」などとあいさつ。同検討会では、教員のICT指導力向上など4テーマで参加者同士の討議を進めた。

総会では、同会長が「一自治体では難しいICT教育と環境の充実を全国の教委と自治体が力を結集し訴えていきましょう」と話した。国への財政措置や制度化などの要望、大学と連携した研修体制、自治体間で日常的な交流を促進するポータルサイト開設などの構想を示しながら、来年は首長サミットも行いたいと願っていた。

来賓の文科省生涯学習政策局情報教育課の磯寿生課長は、「次期学習指導要領審議まとめでは、ICTを体系的に学ぶための内容、ICTの強みを生かしたアクティブ・ラーニングの実現が盛り込まれた。ICT教育の意義がさらに高まる中、環境整備や制度改革に力を尽くしたい」と祝辞した。
同会事業については▽教育ICT加速化への財源確保と国への制度改革要請▽全国ICT教育首長サミットなどの事業実施▽都道府県、市区町村間の情報交換や実践交流――などを報告、確認し合った。

同検討会では、▽教育情報化加速への政策提言▽効率的な環境整備▽地域創生と教育情報化に関する情報発信――などのテーマで全国自治体の参加者と議論を深めた。

教員の指導力向上と研修の話し合いでは、市区町村ごとにICT活用や教員の指導スキルに差が生まれている課題を指摘。教員の異動も視野に、各都道府県単位では共通の研修内容や体制構築を図る必要性が叫ばれた。

教員のICT指導スキル向上では、大前提としてICT活用自体が目的ではなく、「21世紀型教育」という目標への手段だという視点を明確に持つべきとの意見が出た。そんな理念を教育管理職がしっかり持ち、教員のICT活用指導力を高める取り組みや研修をマネジメントしたいとの願いがあった。

各学校のICT実践や活用事例を冊子やWebで共有する重要性もあがった。具体的な授業や教材を見つめ学び合う状況を作る中で、教員間の実践向上や切磋琢磨する機運を育みたいなどとアイデアが交わされた。

関連記事