学校給食施設整備費を過大交付 19自治体に4億円超

学校給食施設の整備が過大に交付されているのが分かった。会計検査院は10月18日、公立小・中学校の給食施設を新増築・整備する際の交付金について、全国19自治体で誤った算出方法で計算されるなどして約4億3千万円超が過大に交付されていたとの調査結果を発表。文科相に是正を要求した。

調査は、平成23年度から27年度までの間に学校給食施設を整備した21府県176自治体の282施設について実施。

その結果は「学校施設環境改善交付金等における学校給食施設事業に係る交付額の算定について」にまとめられた。

それによれば、19自治体の20施設について、基準面積を上回る延べ床面積分を計上するなどして、計4億3633万円が過大に交付されていたのが分かった。

文科省は、学校給食施設の整備に要する経費について、児童生徒数に応じて定められた基準面積に1平方メートル当たりの建築単価を乗じた額で、自治体への配分基礎額を算定。原則として、自治体が学校給食施設を新たに建設する際は2分の1、老朽化等による改築の場合は3分の1の割合で、算定した交付金を交付している。

学校給食施設の新増築にあたり、延べ床面積のうち基準面積を超えた分は、交付金交付の対象外となる。しかし、16自治体17施設について、対象外の面積を含めた額を交付。4億352万円が過大に算定されていた。16自治体は、千葉県市川市、長野県駒ヶ根市など。

また基準面積の超過分について、延べ床面積ではなく建築面積を用いて計算した3自治体3施設については、3281万円が過大に算定されていた。3自治体は、群馬県みどり市など。

同院は文科省に対し、具体的な算定方法を明確に示すとともに、自治体に過大分の交付金を返還する措置を講ずるよう求めている。

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