給付型奨学金の自民案 評定平均4で月額3万

返済不要の給付型奨学金の在り方を検討している自民党のプロジェクトチームは、給付条件に高校時の成績が5段階評定で平均4以上を挙げ、月額3万円とする案で、文科省と調整しているのが分かった。

具体的な制度設計を来週中にとりまとめる予定だ。ただ、同省としては、月額5万円の給付も視野に入れていただけに、この時機での同党からの具体的な提案については、困惑気味だ。

同党の評定平均4以上で月額3万円を給付するとなると、対象者は約7万5千人で、年間300億円が必要となる。来年度からの開始を目指している。

だが、独立行政法人日本学生支援機構法(JASSO法)の改正や、生徒、保護者らへの周知などの準備には1年ほどかかる見込みで、来年度の実施は難しい。文科省は平成30年度の導入を想定している。

同省の幹部は「財政当局との折衝が始まったばかり。ここで月額3万円と決め打ちされると、財務省の思うつぼだ」とため息まじりだ。

同省は住民税の非課税世帯などの大学生らを対象に、一定の成績基準を設けるのを検討。

成績基準に届かなくても、当該校の校長が推薦する「チャレンジ枠」を設ける案も浮上している。これについては生徒の勉学への熱意を公平に測る基準が必要となる。

10月20日に開かれた同省の検討チームで、義家弘介文科副大臣は与党と協議しながら、11月中には具体的な制度設計を示したいと明かした。
財源については、財務省が19~22歳の子を養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小し、給付型奨学金に充てるよう検討に入った。

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