文教施設整備の計画策定を推進 文科省がセミナー

講堂いっぱいに関係者が集まった
講堂いっぱいに関係者が集まった

文科省が主催する2016文教施設セミナー「未来につながる学校づくりセミナー―学校施設の個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)の策定―」が10月21日、文科省で開催された。公立学校や国私立大学の事例発表や行政説明を実施。文教施設整備に従事する施設担当職員や学校関係者などが参加した。

大分県大分市教委の松木哲郎教育部学校施設課主任は、学校施設の個別施設計画について事例紹介を行った。

同市では、平成26年3月に「大分市公共施設白書」を作成。今年5月に策定した「大分市教育施設整備保全計画」は、公立文教施設の個別施設計画として、文科省のモデル事業となっている。

「公共施設等総合管理計画」と「公立文教施設の個別施設計画」の策定を同時並行で実施。総合管理計画と方針、方向性をすり合わせながら検討できるメリットがあるとした。

計画内容は、①計画の位置付け②建物の保有状況や児童生徒数の状況、財政状況などの現状把握③劣化状況の把握④整備手法の検討⑤コストシミュレーション⑥個別建物の整備方針――。⑥では、▽新耐震か旧耐震か▽長寿命化の可能不可能▽築40年以下か築41年以上か――などでグループ分けを実施。グループごとで方針を決めている。

同主任は関係者に向け、これらの事業についての資料提供を行っていく意向を示した。

事例紹介は、千葉県流山市教委や栃木県教委、国立大学法人名古屋大学、学校法人立教学院からも行われた。

25年11月に政府によって策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、昨年3月に文科省が策定した「文部科学省インフラ長寿命計画(行動計画)」では、公立学校および国立学校等、公立社会教育施設、施設運営型独立行政法人の個別施設計画を32年までに策定するのを要請。また、総務省は、地方公共団体が保有する公共施設等について、総合的かつ計画的な管理の推進のため、28年度までに「公共施設等総合管理計画」の策定を要請している。

文科省は、こうした取り組みへの理解を深め、未来へとつながる学校づくりのさらなる推進を目的として、同セミナーを実施。
10月28日には、大阪府で同様の内容が実施される。

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